米連邦通信委員会(FCC)は、ネット中立性に関するパブリックコメントの募集第1弾のフォーラムを終了した。

米連邦通信委員会(FCC)は、ネット中立性に関するパブリックコメントの募集第1弾のフォーラムを終了した。しかし、オンライン動画大手のNetflixは、まだ意見の主張をやめる気配はない。
 Netflixの最高経営責任者(CEO)Reed Hastings氏は、ブロードバンド回線で一部のトラフィックに対する制限、それは「人為的な低速レーン」が強いられることのないオープンなインターネットを声高に支持してきた。
 Netflixは米国時間7月21日、株式市場の取引終了後、強弱入り交じる第2四半期決算(6月30日締め)を発表したが、Netflixの創設者であるHastings氏はその中でも、オープンなインターネットに対する意見と、いくつかの「目標」(要求とさえ言える)をFCCに対して再び繰り返した。
 Netflixの決算報告によると、同社の第2四半期の純利益は7100万ドルだった。非GAAPベースの1株あたり利益は1.15ドルで、売上高は13億4000万ドルだった。
 アナリストらは、売上高を13億3000万ドル、1株あたり利益を1.16ドル以上と予想をしていた。
 アナリストの目標値には届かなかったものの、利益が前年同期から2倍以上に増えたことで、営業時間後の取引でNetflixの株価は上昇し始めた。
 また、Netflixは第2四半期に約169万件の新規契約を獲得し、月額契約の総数は全世界で約5005万件になった。
 Netflixは第3四半期について、3カ月間で契約を369万件増やし、全世界の契約総数を5374万件にするという壮大な計画を持っていると思われる。
 Netflixの第2四半期と第3四半期のユーザー数増加には、国際展開が寄与している。フィンランドとアルゼンチンで事業の開始に成功したNetflixは、ドイツ、フランス、オーストリア、スイス、ベルギー、およびルクセンブルクへの進出を9月に予定している。

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